別府市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第5号12月10日）
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 臨時休校による学習の遅れを解消するために、夏季休業日の短縮や土曜授業の実施により授業時数を確保するとともに、各学校において行事の見直しや年間を見通した教育課程の調整を行い、当該学年で身につけさせたい学力の定着を図ってきました。現在、全ての学校において遅れを取り戻すことができております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 臨時休校による学習の遅れを解消するために、夏季休業日の短縮や土曜授業の実施により授業時数を確保するとともに、各学校において行事の見直しや年間を見通した教育課程の調整を行い、当該学年で身につけさせたい学力の定着を図ってきました。現在、全ての学校において遅れを取り戻すことができております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 グローバル人材育成事業の主な事業内容は、３つあります。 １つ目は、グローバルサポーター学校派遣です。ＡＰＵの学生を市内各小中学校に派遣し、外国語活動や英語科授業での英会話による交流を行います。 ２つ目は、中学生大学キャンパス体験留学です。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 各学校の学力向上プランにおいて家庭の取組を設定し、家庭学習の状況把握や学習に集中できる環境づくりなど、家庭における保護者の支援をお願いしているところです。 また、家庭学習の充実に向けて「家庭学習の手引き」を各家庭に配布しています。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 臨時休校による学習の遅れを解消するために、夏季休業中の短縮や土曜授業の実施により授業時数を確保するとともに、各学校において年間を見通した教育課程の調整を行うことで、当該学年で身につけさせたい学力の定着を図っていきたいと考えております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 きめ細やかな指導の充実のためにも少人数学級導入の必要性は高く、大分県市町村教育長協議会から大分県教育委員会へ30人学級編制の拡大、特に小学校３年生への早期実現を要望しているところです。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 昨年度全小中学校に導入した勤怠管理システムにより、教職員の在校等時間の客観的な把握に努めているところでございます。一方で、多くの教職員が授業の準備などの業務を持ち帰らざるを得ない実態も課題であり、この実態把握と改善を進めていきたいと考えております。 ○９番（三重忠昭君） ぜひ、よろしくお願いします。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり新型コロナウイルスの感染拡大が生じた際も、児童生徒の登下校の安全確保は重要であると認識しております。各種交通機関におきましては、感染症対策を十分講じた上で運行することと思いますが、教育委員会としましても、今後の第２波を想定した上で安全な登下校について継続的に協議をしていきたいと考えております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 授業におけるＩＣＴ活用や、ＩＣＴを活用したオンラインでの指導を実施するためには、教員の高いＩＣＴ活用力が必要となります。そのため、先行して教職員用の端末を整備し、教員の指導力向上を図りたいと考えております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 １年単位の変形労働時間制とは、繁忙期の勤務時間を延長する代わりに夏休み期間の休日を増やすなど、勤務時間を年単位で調整する制度です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正により、令和３年度から施行予定でございます。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 市教育委員会では、教職員による児童生徒に対するハラスメントの防止について、校長会議や教頭会議で指導するとともに、各学校においては、服務規律に関する校内研修を年４回計画的に実施し、市教委に報告することになっています。また、管理職はハラスメントにつながるような言動があった場合は、速やかにその教職員を指導し、未然防止に努めています。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 別府市内の小学校では、特定の教科のみを指導する教員が11名配置されています。いずれも県教育委員会の加配によるもので、国語、算数、英語、体育の指導を行っています。その他各学校の校内人事の工夫によって、国語、算数、理科、音楽、家庭科、書写、図工、社会で特定の教員による指導が行われています。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 コミュニティスクールとは、学校運営協議会が設置された学校であり、学校運営協議会制度は、保護者や地域の方などが委員となって一定の権限と責任を持ち、学校運営に参画する仕組みです。保護者、地域による学校への支援や協力を促進し、地域に根差した学校づくりを進めることを目的としております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 平成30年３月に策定した別府市立学校業務改善計画に基づき、現在、教員の勤務時間を客観的に把握する勤怠管理システムの導入を急いでいるところです。導入に係る費用は今年度予算化しており、２学期末の導入を目指して準備を進めております。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 学校から保護者への連絡方法は２つです。電話による連絡網を利用している学校は、小学校14校中５校、中学校８校中７校です。一斉メール配信システムを利用している学校が、小学校９校、中学校１校となっています。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されています。
○学校教育課長（北村俊雄君） お答えいたします。 別府市では、別府市教育委員会が設定した通学区域に基づき、住所によって就学すべき学校を指定しています。ただし、別府中央小学校の卒業生の進学先については、旧野口小学校区が山の手中学校、旧北小学校区が中部中学校と分かれていますが、希望に応じて選択もできるようになっています。